【当社の考え方】
当社は、TOTAL&TPSソリューションの提供により、生産・物流・事務領域において、
部門横断・一気通貫で業務の最適化を図り、企業の業務改善を支援します。
・繰り返し使用可能な情報伝達媒体（リライト&RFID）による、リユース運用の改善提案。
・DX化の実現による企業力向上、データに基づいた生産改善と正当な業務価値の評価。
・棟内・構内及び工場・倉庫間の物流改善による効率化の追求と、働きやすさの両立。
・軽く強くしなやかで、加工が容易な木材を使った物流用品・用具の企画・開発・供給。
・山間部の森林資源の活用による雇用・経済の向上、関係人口の増加による活性化。
足元の小さな改善から始まる、川上から川下へのダイナミックな物と経済の循環。
私たちは、人々の生活・経済活動・自然環境が調和した持続可能な社会の実現を目指します。
改善手段体験会
■会場
知立 宝BOX
〒472-0056 愛知県知立市宝2丁目6番地16 ▶地図
■改善手段体験会（2026年バージョン）
［A］ 無料体験会
・展示場内の見学（撮影禁止）
・資料の持ち帰り
［B］ 有料体験会（1社、部門横断で8名様まで）
・展示場内の見学（撮影画像動画お持帰り）
・勉強会90分＊座学45分・体験会30分・質疑15分
■宝BOX 来館社（直近数年）
トヨタ紡織株式会社、TBロジスティクス株式会社、オムロン株式会社、小島プレス工業株式会社、株式会社アドヴィックス、株式会社東陽、株式会社コハラ、横山興業株式会社、株式会社住理工ロジテック、株式会社ユニカ、矢作産業株式会社、浜名梱包輸送株式会社、東洋理工株式会社、秋田工業株式会社、津田工業株式会社、半田重工業株式会社、NTN株式会社、株式会社アイシン、矢崎化工株式会社、矢崎計器株式会社、株式会社エス・エヌ・ビー、TOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社、明治電機工業株式会社、キムラユニティー株式会社、白月工業株式会社、東山株式会社、トヨタコネクティッド株式会社、株式会社ナ・デックス、久野金属工業株式会社、株式会社加藤製作所、内浜化成株式会社、山田メッキ工業所、株式会社丹羽鉄工所、大豊工業株式会社、マルヤス工業株式会社、株式会社高木製作所、株式会社デンソー、大日本印刷株式会社他 ※敬称略
体験会後の流れ
①検討表明
・オリジナルチャットボットAIの提供開始
・ファイル共有アカウント提供開始
②導入表明と推進
・導入推進パートナーペアリング開始
・導入企画、予算提示
TOTAL&TPSとは
| Tool Of | 用具、用品、端末、媒体、機器。機能を持ったツール。 無論プログラムツール、アプリケーションツールもツールである。 |
| Turn Around | リユース・リターナブルが、無駄を最小限にできる基になるとの考え方を基本に構成する。 運用的原則を、元に戻す（戻る）を基本原則にして、必然要素でシステム運用構成する。 |
| Linkage & | 前後工程や部門機能が相関性を保って構成される様に設計する考えを持つ。 |
| Transaction | トランザクション、取引記録を対象とする情報処理目的ツールである。 |
| Process | 作業手順を明確に定義して、手順通りの作業を誘導し、またその記録を取る。 |
| Scoring | トランザクション プロセスの5W2Hデータを リアルタイム、オンデマンドで記録する方式。 |
日経ものづくり誌 掲載広告
- 2026年10月号
【概要】現品票は視認性や着脱性、耐久性、コスト等を考慮した設計が重要です。サイズは1万円札程度が最適であり、ノリ付きシールやA4紙、感熱ロール紙など現状の仕様が… 続きを読む: 2026年10月号 - 2026年9月号
【概要】トヨタ生産方式では生産・物流領域を、東海マル効運動では事務領域の改善をしています。エイピーリファインでは生産・物流・事務領域のDX化を図ります。可視情報… 続きを読む: 2026年9月号 - 2026年8月号
【概要】情報伝達媒体の発行から前段取、構内物流・工程・入出庫、調達納入物流から進捗管理まで！現実の部分と全体、TOTAL & TPSソリューションの相関… 続きを読む: 2026年8月号
会社概要
名称
株式会社エイピーリファイン 英文名称：ap-refine incorporated
所在地（本社）
〒472-0056 愛知県知立市宝2丁目6番地16 ▶地図
TEL 0566-91-5001（代表） FAX 0566-82-6116 
設 立
1983年6月
資本金
30,000,000円
決算期
9月
代表者
代表取締役 伊藤 勲
取引銀行
三菱UFJ銀行 柳橋支店
事業内容
■生産・物流業務改善（TOTAL＆TPS）ソリューションの企画、提供
■コンピュータ入出力機器の企画・開発・販売
1）リライトカード発券機・消色機、実績収集端末、区分・丁合機、複合処理装置 2）ウェアラブル端末、RFIDリーダ・ライタ、バーコード・2次元コード用周辺機器
主要納入先・納入実績
50音順（敬称略）
（株）アイシン福井、（株）アイシン、（株）オンワード樫山、刈谷豊田総合病院、（株）神戸製鋼所、小島プレス工業（株）、スズキ（株）、住友重機械工業（株）、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ（株）、ダイキン工業（株）、（株）デンソー、トピックス（株）、豊田合成（株）、トヨタ自動車（株）、豊田通商（株）、豊通物流（株）、トヨタ紡織（株）、長島観光開発（株）、日本電気（株）、パナソニック HVAC & CC（株）、日立化成（株）、(株)日立製作所、ファイザー(株)、ブラザー工業（株）、（株）ホンダロジスティクス、（株）マキタ、三菱電機（株）、矢崎部品（株）、ヤマハ発動機（株）、ヤンマー情報システムサービス（株）、横浜ゴム（株）、リンナイ（株）、積水化成品工業（株）
｜沿 革
1983年
(株)トピックスエイピー設立 資本金500万円 名古屋市中区錦2丁目 兼松ビル
1986年
名古屋市中区錦2丁目 豊島ビルに移転
1987年
新横浜事務所開設
1989年
横浜事務所を新横浜ＳＲビルに拡張移転
1993年
70型ソーター発表(最大210ポケット仕様）
1994年
シャトルドットプリンタTX-4542発売
1995年
リーダにレーザースキャナ搭載開始、２次元コードリーダ販売開始
1996年
単票プリンタTX-4310発売、4ホッパー単票プリンタTX-4370発売
1998年
EIAJ標準納品書 ホッパーリーダ発売、大型メールソーター発売、伝票イメージリーダ発売
第2創業 東京オフィス開設（東京都渋谷区）
1999年
カラー単票プリンタTX-4410発売
2000年
JAMA-EDI対応 ホッパーリーダ発売、紙かんばんホッパーリーダTX-3019発売
2003年
オンサイトオンデマンド実績収集端末 e-post発売
2004年
リライトカードシステム発売、RFID取扱い開始
2006年
繰り返し使用可能な梱包箱「リターナブルBOX」利用・販売開始
2007年
ウェアラブル端末「ゆびたん」発売
2008年
社名を(株)エイピーリファインに変更
2009年
クラウドサービス：Sales ForceSFA/CRMを使った自社内物流管理システムを構築
「ツールの疎結合でシステム構築」発表
2010年
愛知県知立市宝町に本社移転 自社ビル「宝ＢＯＸ」竣工
2014年
展示場リニューアルオープン
2017年
業務システム単位の実証実験体験会 開催開始
2020年
ソリューション特化サイト「TOTAL&TPS WEB SITE」 OPEN
2024年
生産物流領域のDX化ソリューション 業務収集端末、実証実験KIT 販売開始
2026年
日経ものづくり誌読者専用サイト 「朝日のぼるのゴチャゴチャ談義」OPEN
コンタクト
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採用案内
当社に興味がある方、一緒に働いていただける方を随時募集しております。
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CSR
個人情報保護基本方針・法令等遵守基本方針・行動規範
個人情報保護基本方針
当社は「個人情報の保護に関する法律」（平成１７年４月１日施行 以下個人情報保護法と称す）の遵守徹底を図るため次の個人情報保護基本方針の実施に努めます。
1． 個人情報の取得と利用
個人情報を収集する場合は、適正かつ適法な手段により、収集目的を明確に開示して収集します。
収集した個人情報は、本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、通知もしくは公表した利用目的、または取得の状況から明らかな利用目的のみに使用いたします。
2． 個人情報の第三者への提供
あらかじめ本人の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、第三者への個人情報の提供・開示は行いません。
3． 個人情報の安全管理
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等に対して、技術面および組織面において合理的で適正な安全対策を講じます。
また業務に従事する全て社員や委託先について、個人情報保護の重要性とその責任を認識させることに努め、適切に監督してまいります。
4． 個人情報に関する請求、お問い合わせ
当社は、当社が保有する個人情報について、お客様ご自身より
1)開示の請求、2)利用目的の通知の請求、3)訂正の請求、4)追加の請求、5)消去の請求、6)利用の停止または第三者提供の停止のご請求をいただいた場合は、当該ご請求がお客様ご本人（代理人を含みます）によるものであることを確認させていただいた上で、合理的な範囲でこれに対応いたします。
5． 法令等の遵守
個人情報保護法およびその他の関連法令・ガイドライン・規範等を遵守します。
6． 個人情報の利用目的
当社は、お客様等より提供いただいた個人情報を以下の目的の範囲内で利用いたします。
この利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。
お客様に関する個人情報
（1）商品の受注、出荷、請求等の関連業務
（2）商品・サービス・各種イベント等のご案内の送付
（3）商品サポート・各種支援業務、保守サービスの提供
（4）お問い合わせ・ご相談への対応
（5）アンケート調査実施
（6）契約の履行
（7）お客様との商談、打合せ等
官公庁の職員・公務員等に関する個人情報
所管官庁への業務上必要な連絡・報告・問合せ等
取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報
（1）業務上必要な諸連絡・商談等
（2）商品・サービスの発注、受け入れ、支払等の関連業務
（3）取引先情報管理
採用応募者に関する個人情報
（1）採用応募者への採用情報等の提供・連絡
（2）当社での採用業務管理
7． 苦情対応
当社は、取り扱う個人情報につき、お客様ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めてまいります。
個人情報とは、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、および個人に付与された各種番号や文字列、購入された商品・製品やサービスに関する情報、訪れられたホームページの情報、苦情です。
法令等遵守基本方針
当社は、お客様、社会、そしてすべての利害関係者の信頼を確保し、またその信頼に応える誠実な対応と意思決定が社会的使命と認識し、全社員が法令等遵守の担い手であるとの意識で業務を遂行いたします。
万一違法行為が生じた場合、社内調査、法執行機関との連携・協力による事実の解明、違法行為の原因究明と再発防止措置を速やかに行います。法令遵守環境の整備のため、常日頃から関連法規の情報収集・確認をし、社内への周知徹底を計ります。
行動規範
私たちは、
・法令、社会規範を遵守し、会社の社会的責任を意識して行動します。
・すべての人の人権を尊重し、不当な差別や人権侵害をいたしません。
・自社の秘密情報だけでなく、第三者の秘密情報、個人情報を漏洩することは決してしません。
また適切に利用、管理いたします。
・知的財産の経営的重要性、法的意味を十分認識し、自社知的財産の取得、確保、活用に努めると共に、他社の知的財産も含め、その権利を尊重します。
・お客様、取引先はもちろんのこと、競合会社も含め、その対応の公正性を守ります。
・業務上の立場、権利を個人の利益追求に利用することはいたしません。
・自然環境の保護に思いをいたし、地球環境に優しい行動をいたします。
・当社の社員として就業規則、服務規程を遵守し、会社の名誉を損なわず、ブランドの確立に努めます。